労務無料診断

たとえば、9時始業なのに8時45分から朝礼をしている、制服への着替えや清掃を始業前に行わせている、パソコンを起動してメールを確認してから打刻している、退勤の打刻後に日報を書いている、店を閉めた後のレジ締めを勤務時間に入れていない、といったケースです。

たとえば、部長、課長、店長、工場長という肩書きはあるものの、採用や人事を決める権限がない、部下より先に帰れない、遅刻や早退で給与を控除される、一般社員と同じシフトで働いている、役職手当も月2万円程度しかない、といったケースです。

たとえば、求人票には「月給30万円」としか書いていない、雇用契約書に「固定残業代を含む」とあるだけで金額が分からない、営業手当や職務手当を固定残業代として扱っているが何時間分か決めていない、固定時間を超えた分を追加で払っていない、といったケースです。

たとえば、残業時間を毎日15分や30分単位で切り捨てている、土曜日に出勤した分をすべて通常残業として処理している、深夜勤務の割増を入れていない、役職手当や資格手当を残業単価の計算から外している、振替休日と代休を同じものとして扱っている、といったケースです。

たとえば、数年前に一度提出しただけで有効期間が切れている、本社の分しか提出しておらず支店や店舗の分がない、移転前の所在地のまま、残業時間の上限が実態と合っていない、労働者代表を会社が指名している、といったケースです。

たとえば、「扶養から外れたくないと言われたので加入させていない」「契約書では週19時間だから対象外」と判断しているものの、実際には毎週25時間前後働いている、繁忙期だけの予定がそのまま長期雇用になっている、正社員の4分の3以上働いているのに加入させていない、といったケースです。

たとえば、就業規則には土日休みと書いてあるのに土曜出勤がある、給与の締日や手当の内容が変わっている、休職期間は規則上6か月なのに社内では3か月と説明している、テレワークや副業を始めたのにルールがない、問題社員が出てから懲戒規定を確認したら該当する項目がなかった、といったケースです。

たとえば、遅刻を繰り返す社員へ何度も口頭注意しているが記録がない、能力不足を指摘しているが何を改善してほしいのか伝えていない、上司によって注意の内容が違う、ハラスメントの相談を受けたが関係者への聞き取りをしていない、問題が起きるたびに社長が感情的なメールを送って終わっている、といったケースです。

たとえば、「有給休暇は自由に取れるので会社は何もしなくてよい」と考えている、忙しい社員だけ毎年ほとんど取得していない、管理職は対象外だと思っている、退職時に初めて大量の未消化日数が分かった、有給休暇管理簿を作っていない、といったケースです。

たとえば、担当者しか顧客情報を持っていない、会社の資料を私用メールや個人のクラウドへ保存している、名刺や顧客の電話番号が私物スマートフォンに残っている、退職後も取引先から元社員へ直接連絡が入る、給与計算や行政手続のパスワードを一人しか知らない、といったケースです。